顧問税理士は必要か｜契約の形と費用の仕組みを解説

顧問税理士を置くべきかどうかは、事業を続けていくうえで一度は考える問題です。毎年の申告だけを依頼する形でも手続きは進みますが、日々の判断について相談できる相手がいるかどうかで、経営の進め方は変わってきます。石川県金沢市小金町の「税理士小酒義幸事務所」では、法人の顧問から相続や事業承継まで幅広くお引き受けしています。この記事では顧問契約とスポット契約の違い、費用の仕組み、事務所ごとの得意分野の見分け方、契約後にどんな支援を受けられるのかをご説明します。

顧問契約とスポット契約の違い

税理士との契約には形がいくつかあります。どちらを選ぶかによって、費用も受けられる支援も変わりますので、まずは違いを押さえておきましょう。

二つの契約の形

税理士との契約には、月次のサポートを受ける顧問契約と、特定の申告業務を依頼するスポット契約などがあります。顧問契約では毎月の数字を見ながら進めますので、判断が必要な場面でその都度相談できます。継続して見る関係か、必要なときだけ依頼する関係かという違いだと考えてください。事業の規模や、経営者がどこまで自分で把握したいかによって、適した形は変わります。どちらが優れているという話ではありませんので、状況に合うほうを選んでください。

顧問契約が向く場合

取引の数が多い、従業員を雇っている、事業の判断を頻繁に行うといった状況であれば、顧問契約のほうが向いています。年に一度しか会わない相手には、設備投資や採用の判断について相談することはできません。途中で聞けることの価値は、動きの多い事業ほど大きくなります。

スポット契約が向く場合

取引が限られていて、日々の記録を自分で管理できているのであれば、申告だけを依頼する形でも十分です。身の丈に合う契約から始め、必要になった段階で切り替えるという進め方もできます。当事務所では事業承継に特化したスポットでのご支援も歓迎していますので、必要な場面だけご利用いただくことも可能です。

費用の仕組み

顧問を置く場合の費用がどう構成されているかを整理します。

月額と単発に分かれる

税理士事務所の費用は、顧問契約の月額顧問料と、決算や申告などスポットで発生する料金に分かれることが一般的です。税理士費用には、月次顧問料、決算費用、年次申告料などが含まれます。二つの費用があることを知らずに月額だけで比較すると、年間の負担を見誤ります。契約の前に、一年間で支払う合計を確認しておいてください。

範囲によって変わる

記帳を任せるかどうか、給与の計算まで含めるかどうかによって、月額は変わります。何が含まれ何が別料金なのかは事務所ごとに違いますので、項目ごとに確かめる必要があります。含まれる範囲をそろえてから比べれば、正確な比較ができます。

必要なものを見極める

法人顧問、会計や税務、記帳代行、決算と申告、相続税申告、事業承継まで、税理士事務所が扱う範囲は幅広く、自社の状況によって本当に必要なサービスは変わってきます。必要な範囲を見極めることが、無理のない契約につながります。使わないサービスに費用をかける必要はありません。

事務所ごとの得意分野

税理士事務所であればどこも同じというわけではありません。何を得意としているかを見ておく必要があります。

扱う分野に違いがある

得意分野は事務所ごとに異なり、法人顧問を中心に扱う事務所もあれば、相続や事業承継に強い会計事務所、開業支援に力を入れる税理士法人もあります。強みの違いを知らずに選ぶと、必要なときに対応してもらえないことがあります。自社がこの先どんな場面を迎えるのかを考えて選んでください。

当事務所の分野

当事務所は金沢市小金町に拠点を置き、地域の皆様に寄り添いながら相続税と事業承継の支援を続けてきました。法人の顧問と個人の相続の両方を扱っていますので、事業と家族をつなげて考えることができます。会社の将来と経営者個人の財産は切り離せない関係にあります。

地域を知っていること

金沢市という地域に根ざし、お客様一人ひとりの生活背景や事業環境に合わせた提案を行っています。地元企業の現実を理解しているからこそ、実情に合った助言ができます。地域の事情は、取引先との関係や不動産の扱いに関わる場面で効いてきます。

顧問を置くと何が変わるか

実際に契約した場合、どんな支援を受けられるのかをご紹介します。

難しい規定を理解できる

セミナーや顧問税理士の助言を受けることで、税務対策における難しい法規や詳細な規定も理解しやすくなります。自分で調べても判断がつかない部分を、その都度確認できる状態になります。理解して進むことができれば、後になって想定と違ったという事態を避けられます。

申告後も続く支援

当事務所では、手続きの完了後も顧問契約を通じて継続的に支援を行い、税務調査への対応や将来の対策まで一貫してお手伝いします。提出して終わりではなく、その後の問い合わせにも備えられます。提出後の備えがあることは、顧問を置く大きな意味のひとつです。

記録が積み上がる

継続して関わることで、なぜその判断をしたのかという経緯が残ります。担当が変わるたびに説明をやり直す必要もありません。積み上がる理解が、判断の速さと正確さにつながります。

今の顧問がいる場合

すでに顧問税理士がいる方からのご相談も承っています。

別の視点として

セカンドオピニオンとしてのご相談や、事業承継に特化したスポットでの支援も歓迎しています。現在の顧問税理士との関係を尊重しながら、必要な部分だけ専門のノウハウを提供することも可能です。契約を切り替えていただく必要はありません。

承継だけを相談する

将来の相続や事業承継に不安がある方、何から始めればよいか分からない方、顧問税理士とは別に承継について相談したい方も、お気軽にご相談ください。分野を分けて相談するという使い方もあります。

経営承継顧問という形

当事務所の経営承継顧問は、経営者が築いてきた会社・資産・想いを次世代へ円滑に引き継ぐための継続相談です。通常の顧問とは別の枠組みでご利用いただけます。目的を絞った関わり方をご希望の場合にも対応できます。

契約前に確認したいこと

長く付き合う相手ですので、始める前に確かめておきたい点があります。

誰が担当するか

実際に自分の担当となるのは誰か、有資格者が関わるのかを確認しておいてください。担当者の確認は、契約後の満足度に直結します。話しやすさも含めて見ておくと安心です。

どこまで相談できるか

書類の作成だけを請け負う契約では、経営の相談には応じてもらえないこともあります。相談の範囲を先に確認しておけば、期待と実際のずれを避けられます。

まずは相談から

当事務所では初回のご相談を無料で承っています。契約を前提にせず、現状を伺ったうえで必要な形をご提案します。地域の事情に詳しい税理士として、安心できる第一歩を一緒に踏み出します。

顧問を置く時期の目安

いつから顧問を置くべきかという相談も多くいただきます。早すぎれば費用の負担が重く、遅すぎれば必要な判断を自己流で進めてしまいます。判断の目安をお伝えします。

記帳が追いつかなくなったら

取引の数が増え、日々の記録が後回しになり始めたら、外に任せることを考える時期です。まとめて処理する方式は時間がかかるうえに正確さも落ちますので、早期に正確な記帳を行うことで税務上のリスクを防げます。滞りの兆しが見えた段階で相談していただければ、立て直しも簡単です。溜め込んでからでは、整理そのものに費用がかかります。

人を雇うとき

従業員を雇えば、給与や社会保険といった新しい手続きが加わります。判断すべき項目が一気に増えますので、この段階で相談相手を持っておくと安心です。雇用の前後は、事業の形が変わる節目にあたります。何を準備すべきかを事前に確認しておけば、慌てずに済みます。

将来を考え始めたとき

事業を次の世代へどう引き継ぐかを考え始めたら、それは顧問を置く十分な理由になります。承継には時間がかかりますので、早い段階からの準備が結果を左右します。先を見る段階に入ったら、税務だけでなく経営の視点を持つ相手が必要になります。

どんなやり取りをするのか

顧問契約を結ぶと、具体的にどんな関わり方になるのかをご紹介します。想像がつかないまま契約を迷っている方の参考になれば幸いです。

定期的に数字を見る

月ごとの記録を確認し、売上や経費の動きを一緒に見ていきます。数字が見えていれば、思っていたより利益が出ている、あるいは想定より支出が多いといった気づきが早く得られます。早い気づきがあれば、年度末になって慌てることもありません。事業の判断材料として使っていただけるよう、分かりやすい形でお伝えします。

節目で相談する

設備を買う、人を増やす、新しい事業を始めるといった場面では、税務の面からも確認しておきたい点があります。動く前に相談していただければ、選択肢を比べたうえで判断できます。動く前の確認が、後からの修正を減らします。決めてしまってからでは、取れる方法が限られることもあります。

申告と決算を進める

年度末には決算と申告の作業が発生します。日々の記録が整っていれば、この時期の負担も軽くなります。当事務所では必要な資料を整理し、税務署からの質問にも対応しますので、提出後までお任せいただけます。年に一度の大きな山を、落ち着いて越えられる体制を整えます。

相談の前に整理しておくこと

初回の相談で具体的な話をするために、いくつか手元で確認しておいていただきたいことがあります。どれも難しい準備ではありません。

今の状況を書き出す

取引の件数、従業員の人数、扱っている事業の内容といった基本的な情報があれば、必要な支援の範囲を見立てられます。細かい数字までそろっていなくても、おおよそで構いません。現状の共有ができていれば、費用の見通しもその場でお伝えできます。曖昧なまま話を進めると、後から金額が変わることになりかねません。

困っていることを挙げる

記帳が追いつかない、判断に迷う項目がある、将来の承継が不安といった悩みを挙げておいてください。何に困っているかによって、必要な契約の形は変わります。悩みの中身から逆算して組み立てるほうが、無駄のない契約になります。すべてを任せる必要がないと分かる場合もあります。

これまでの経緯

これまで自分で申告してきたのか、他の事務所に依頼していたのかによって、引き継ぎに必要な作業は変わります。過去の申告書があれば、どのような処理をしてきたかも確認できます。過去の記録は、今後の方針を決めるうえでも役立ちますので、手元にあればご持参ください。

よくあるご質問

Q 顧問契約とスポット契約はどう違いますか？

A 顧問契約は月次のサポートを受ける形、スポット契約は特定の申告業務を依頼する形です。事業の規模や相談の頻度によって、適した形は変わります。

Q 費用はどう構成されていますか？

A 月次顧問料、決算費用、年次申告料などに分かれることが一般的です。月額だけでなく、一年間の合計で確認することをおすすめします。

Q 今の顧問税理士がいても相談できますか？

A できます。セカンドオピニオンや事業承継に特化したスポット支援も歓迎しており、現在の関係を尊重しながら必要な部分だけをお手伝いします。

Q 申告が終わったあとも支援してもらえますか？

A 顧問契約を通じて継続的に支援しています。税務調査への対応や将来の対策まで一貫してお引き受けします。

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